鹿屋市支援制度

移住体験支援制度

移住体験活動

本市への移住を検討している県外在住者が、生活環境や居住環境の確認、就職活動を目的として本市に滞在する場合に、交通費、宿泊費、レンタカー代、体験料の一部を助成します。

子育て世帯移住体験ツアー

パッケージ型の親子移住体験ツアーに参加した移住希望者に対して、本市までの交通費、宿泊費、レンタカー代、体験料の一部を助成します。

補助金について

「鹿屋市移住体験活動」に対する補助金は、下記の条件を満たす方に交付されます。

県外に住所を有すること。
申請日において、18歳以上60歳未満である者及びその者と同一世帯のものであること。
滞在期間中は、市内の宿泊施設に2泊以上宿泊すること。
滞在期間中は、本市への移住を目的とした就業活動及び居住環境、生活環境の確認を行うこと。
同一の世帯に属する者が、この要綱による補助金を受けていないこと。
鹿屋市移住体験ツアー補助金交付要綱、鹿屋市移住体験活動補助金交付要綱、鹿屋市子育て世帯移住体験ツアー補助金交付要綱、又は鹿屋市移住活動支援補助金交付要綱による補助金を受けていないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員を密接な関係を有していないこと。

「子育て世帯移住体験ツアー」に対する補助金は、下記の条件を満たす方に交付されます。

体験ツアーの参加者全員が県外に住所を有すること。
申請日において18歳未満の子とその親で構成される世帯であること。
全行程に参加する意思があること。
同一の世帯に属する者が、この要綱による補助金を受けていないこと。
鹿屋市移住体験ツアー補助金交付要綱、鹿屋市移住体験活動補助金交付要綱、鹿屋市子育て世帯移住体験ツアー補助金交付要綱、又は鹿屋市移住活動支援補助金交付要綱による補助金を受けていないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員を密接な関係を有していないこと。

補助対象経費

補助対象経費は以下の通りです。

交通費
居住地から本市までの往復に要した経費
宿泊費
市内の宿泊施設での宿泊及び朝食（宿泊施設以外で朝食をとった場合を除く。）に要した経費とする。
体験料
体験ツアーへの参加に際し要した施設への入園料、見学料、その他これに類する経費とする。
レンタカー代
体験ツアーへの参加に際し使用したレンタカーの経費（ただし、ガソリン代は除く。）

補助対象経費の確認には、上記いずれの経費も領収書が必要になります。

補助金額

補助金額は以下の通りです。

基本額

参加者数	補助金の額
1人の場合	10,000円を上限とする
2人の場合	20,000円を上限とする
3人の場合	30,000円を上限とする
4人以上の場合	40,000円を上限とする

公共交通機関利用加算

本市への往復に航空機、新幹線、フェリーを利用した場合、補助金額が加算されます。

参加者数	加算額
2人の場合	20,000円を上限とする。
3人の場合	30,000円を上限とする。
4人以上の場合	40,000円を上限とする。

子ども加算

体験ツアーの参加世帯に18歳未満の子がいるとき。

18歳未満の子の数	加算額
1人の場合	10,000円を上限とする。
2人の場合	20,000円を上限とする。
3人の場合	30,000円を上限とする。
4人以上の場合	40,000円を上限とする。

レンタカー代については補助対象経費の2分の1以内の額とし、その限度額は30,000円とする。

要綱・申請

詳細については要綱をご覧ください。
お申込みをご希望の方は申請書をダウンロードのうえ、郵送またはメール・公式ラインにてお申込みください。
郵送先：〒893-8501鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
メール：iju＠city.kanoya.lg.jp
公式ライン：かのや移住サポートセンター

要綱

鹿屋市移住体験支援事業補助金交付要綱（PDF：210KB）

申請

申請には以下の書類が必要です。
ツアー実施日の3週間前までに申請してください。

鹿屋市移住体験支援事業補助金交付申請書（PDF：84KB）
申請者及び同行者全員の住民票の写し

申し込み方法や補助金の詳細については下記のリンクよりご覧ください。

https://www.city.kanoya.lg.jp/iju/oyakudachi/taiken.html

担当課：地域活力推進課

電話：0994-45-6930

就農・漁業支援制度

新規就農者就農支援事業

鹿屋市に居住または今後，鹿屋市内に居住し，中核的農業者となり得る者を対象に就農支援資金を助成します。

○対象者

・鹿屋市内に居住し、中核的農業者となり得る者

・年齢18歳以上50歳未満の者

・研修終了後直ちに農業に5年以上従事する者

・市税の滞納がない者

（１）農業研修資金新規就農者が，市長が適当と認めた生産組織等で行う就農のための農業研修に必要な資金を助成します。

○研修期間原則1年間。ただし，市長が特に認める場合は研修期間を延長可。

○助成額単身での研修：月額15万円以内、夫婦での研修：月額20万円以内

※ただし、国の就農準備資金の給付要件を満たす者は、原則としてその手続きを行うこと。

（２）就農開始資金新規就農者が、（１）の研修後就農するために必要な経費を助成します。

○就農開始資金 50万円（就農開始時1回限り）

担当課：農政課

電話：0994-31-1183

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/aguri/shinkisyunou.html

かのや農援隊無料職業紹介所

農家の求人情報（アルバイト含む）をSNS等で公開し、農業に関心のある市内外の求職者とのマッチング（雇用契約を締結）を支援します。
（１）対象者及び職種の範囲
〇求職者は、鹿屋市内に居住する者及び居住を予定している者並びに鹿屋市内に就職を希望する者であること
〇求人者は市内農家であること
〇求人及び求職の職種が農業であり、就業場所が鹿屋市内であること
（２）設置場所
鹿屋市役所農林商工部農政課内
（３）開設時間
午前8時30分から午後5時15分（土・日・祝・年末年始を除く）
（４）手数料
無料

担当課：農政課

電話：0994-31-1183

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/aguri/aguri.html

鹿屋市農業未来バンク

既に離農又は近い将来離農を予定している市内農業者が所有する農業用遊休資産情報をSNS等で公開し、新規農業参入者や規模拡大を考えている農業者等への資産継承を支援します。

（１）取扱資産の範囲

①農業用遊休資産既に使用されなくなった、又は今後、使用されなくなると見込まれる畜舎、ハウス、農業用機械、農業用設備等

②遊休農地既に使用されなくなった、又は今後、使用されなくなると見込まれる畜舎、ハウス、農業用設備等が立地している土地

（２）登録期間登録の日から3年を経過する日の属する年度の末日まで

（３）交渉及び売買の手続き農業未来バンクは情報の紹介や必要な連絡調整は行うが、遊休資産等の登録者と利用希望者間の売買等に関する交渉及び契約に関する仲介行為は行わない。

担当課：農政課

電話：0994-31-1183

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/aguri/miraibannku.html

移住・定住者就農支援事業

移住・定住者が就農する際に必要な機械・施設等の整備を支援します。
（補助率1/2　補助額100万円上限　※ただし予算の範囲内）

（１）対象者
下記の要件を全て満たす方
・市外に１年以上居住し、本市に転入後３年以内の方
・新規就農者就農支援事業や畜産担い手定着促進事業を活用した方　または１年以上の農業経験があると認められる方（農業大学校卒業者や農業法人の勤務経験者など）
・認定新規就農者か認定農業者
・本市農業施策に協力的な方
・市税の滞納のない方（転入後１年以内の場合、前居住地）

（２）補助率
補助対象経費の２分の１以内　（限度額100万円）

（３）補助対象経費
移住・定住者が就農する際に必要となる機械・施設（事業費が50万円以上のもの）

担当課：農政課

電話：0994-31-1183

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/aguri/shiensakuitiran.html#%E5%B8%82%E5%8D%98%E7%8B%AC%E4%BA%8B%E6%A5%AD

畜産担い手定着促進事業

鹿屋市に居住または今後，鹿屋市内に居住し，中核的農業者となり得る者を対象に，就農支援資金を助成します。

○対象者・年齢18歳以上50歳未満で就農意欲が高いと市長が認める者・研修終了後直ちに農業に5年以上従事する者

（１）農業研修資金新規就農者が，市長が適当と認めた生産組織等で行う就農のための農業研修に必要な資金を助成します。

○研修期間原則2年間。ただし，市長が特に認める場合は研修期間を延長可。

○助成額単身者：月額15万円以内、夫婦世帯：月額20万円以内

（２）就農開始資金新規就農者が、（１）の研修を終了後１年以内に就農するために必要な経費を助成します。

○助成額 100万円以内

担当課：畜産課

電話：0994-31-1118

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/chikushin/sangyo/chikusan/shinkishien.html

鹿屋市農業未来バンク登録畜産用施設整備事業

鹿屋市農業未来バンク登録台帳に登録された畜産用施設を購入又は賃借し、整備を行った新規就農者に対して、助成を行います。

〇対象者・鹿屋市内に居住し、鹿屋市内で畜産経営を行う認定新規就農者・研修終了後直ちに農業に5年以上従事する者・市税の滞納がない者

（１）対象経費登録畜産用施設の整備に要する経費。ただし、補助金の交付を申請する日の属する年度内に整備が完了するものに限る。補助対象者の親族（三親等内の者をいう。）が所有する登録畜産用施設の整備に要する経費については当該事業の補助対象外。

（２）助成額補助対象経費の2分の1以内で、1回限り上限100万円。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。補助対象者が移住者（鹿屋市内に住民票を移す直前に、連続して5年以上、鹿屋市外に在住していた者であって、申請時において、転入後5年以内である者）に対しては、150万円が上限。

担当課：畜産課

電話：0994-31-1118

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/aguri/miraibannku.html

鹿屋市農業未来バンク登録畜産用施設整備事業

鹿屋市農業未来バンク登録台帳に登録された畜産用施設を購入又は賃借し、整備を行った新規就農者に対して、助成を行います。

〇対象者・鹿屋市内に居住し、鹿屋市内で畜産経営を行う認定新規就農者・研修終了後直ちに農業に5年以上従事する者・市税の滞納がない者

（１）対象経費登録畜産用施設の整備に要する経費。ただし、補助金の交付を申請する日の属する年度内に整備が完了するものに限る。補助対象者の親族（三親等内の者をいう）が所有する登録畜産用施設の整備に要する経費については当該事業の補助対象外。

（２）助成額補助対象経費の2分の1以内で、１回限り上限100万円。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。補助対象者が移住者（鹿屋市内に住民票を移す直前に、連続して５年以上、鹿屋市外に在住していた者であって、申請時において、転入後5年以内である者）に対しては、150万円が上限。

担当課：畜産課

電話：0994-31-1183

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/aguri/miraibannku.html

住宅支援制度

空き家バンク制度(関連補助制度)

鹿屋市空き家等バンクにより、市外からの移住希望者に対して空き家等情報を提供します。また、空き家等バンクに登録された物件を改修する場合などに、その費用を助成します。

①家具等処分支援補助・空き家等バンク登録物件について、空き家内の家財道具等の処理費用について助成します。（補助率2分の1 補助限度額10万円）

②改修費補助・空き家等バンク登録物件について、賃貸借契約が成立し当該物件を改修する場合、改修費用について助成します。物件登録者が市内業者との請負契約により登録物件の改修工事を行う場合・・補助率２分の１補助限度額50万円利用登録者が自ら登録物件の改修を行う場合・・補助率2分の1 補助限度額30万円

担当課：地域活力推進課

電話：0994-45-6930

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/iju/akiyabank/akiyahozyo.html

定住促進住宅用地貸付け及び分譲事業

鹿屋市への定住化促進を図り、地域の活性化を推進するため、定住促進住宅用地の貸付け及び分譲を行います。

○対象者基準

・市外から転入し、定住促進住宅用地に永住しようとする方で、住所を移すことができる方

・市内に居住する方で、定住促進住宅用地に永住しようとする方

・年間所得が120万円以上ある方

・年齢が18歳以上60歳未満である方

・家族構成が本人を含め2人以上である方（6ヶ月以内に婚姻予定の方を含みます）

・貸付け及び分譲決定後，2年以内に居住用の住宅建築に着手することが確約できる方

担当課：地域活力推進課

電話：0994-45-6930

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/iju/akiyabank/zyutaku.html

小型浄化槽設置整備事業補助金

合併処理浄化槽へ転換をする方に補助金を交付します。

１　助成の対象者
公共下水道及び農業集落排水事業区域外の住宅で、小型合併処理浄化槽への転換を行う方

２　助成の要件
単独処理浄化槽又はくみ取り便槽からの転換であること（新築は対象外）
専用住宅であること（居住を目的とした住宅、又は店舗等を併設した住宅で、住宅部分の面積が２分の１以上であること）
処理対象人数が１０人以下の浄化槽であること
販売目的の住宅でないこと
市税に滞納がないこと

３　補助金の額（限度額）
①小型合併処理浄化槽の設置に関する費用
５人槽　　　 332,000円
７人槽　　　 414,000円
10人槽　　　548,000円
※施工業者が市内業者の場合は50,000円加算
②単独処理浄化槽の撤去に関する費用120,000円
③くみ取り便槽の撤去に関する費用90,000円
④宅内配管工事に関する費用　300,000円
※②、③、④は施工業者の市内外は問わない

担当課：生活環境課

電話：0994-31-1115

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/seikatsu/jokasousetschi.html

支え愛ファミリー住宅改修応援事業

●自己所有住宅リフォーム助成
1　補助内容
［補助率］
・一般世帯リフォーム 20%
・子育て世帯リフォーム 20%
・高齢者等世帯リフォーム 20%
［限度額］　20万円
［加算額」
・転入者、居住誘導区域内藤、三世代同居家族、高校生以下の子どもが3人以上　各10万円
※耐震改修工事と併せて行う場合は補助率・限度額の上乗せあり

２　補助要件
・対象工事費20万円以上
・市内に居住及び住民登録があり，市税の滞納がないこと
・自己所有及び現に居住の用に供している住宅
・市内に本社，支社等を有する法人又は住所を有する個人業者で，市税の滞納がないもの

●戸建住宅の耐震改修工事

１　補助内容
【耐震改修工事補助】
対象経費の2/３以内（限度額 200万円）
【簡易耐震改修工事補助】
対象経費の2/3以内（限度額 100万円）
※段階的耐震化工事、耐震シェルター・防災ベッド等の設置

２　補助要件
①専用住宅又は併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が，延べ面積の過半であるものをいう。）であること
②地上3階建てまでであること
③昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたものであること
④現に居住の用に供していること
⑤耐震診断技術者が設計及び監理を行うこと

担当課：建築住宅課

電話：0994-31-1129

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/seikatsu/jokasousetschi.html

鹿屋市コンパクトシティ推進住宅取得支援事業

●住宅取得の助成
１　補助内容
［基本額］
・新築住宅・建売住宅の取得（30万円）
・中古住宅の取得（20万円）
［加算額］
・転入者（30万円）
・新婚世帯（20万円）
・子育て世帯（20万円）
・高齢者等世帯（20万円）
・認定長期優良住宅等（20万円）
・鹿屋市空家バンク登録住宅（10万円）
※補助金の上限は基本額と加算額の合計で100万円
２　補助要件
①鹿屋市立地適正化計画による以下の対象区域内に住宅を取得すること
・居住誘導区域
・地域生活拠点維持区域
②住民登録を行うこと
③取得住宅は不動産登記法に基づき登記されていること
④取得住宅に居住していること
⑤市税等に滞納がないこと
⑥住宅取得後１年以内の申請であること
⑦中古住宅は新耐震基準に適合するものであること

担当課：建築住宅課

電話：0994-31-1129

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/seikatsu/jokasousetschi.html

太陽光発電設備等設置補助金

住宅に太陽光発電・蓄電池を設置する方に補助金を交付します

１　助成の対象者
・自ら所有し居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する方
・自ら所有し居住するために新築若しくは購入する市内の住宅に補助対象設備を設置する方
・実績報告書の提出時に、補助対象設備を設置する住宅の場所に住所を有する方

２　助成の要件
・ FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること（自家消費型）
・補助対象設備について、国・県・市から補助金等を受けていない又は受ける予定がないこと
・市税を滞納していないこと　など

３　補助金の額（限度額）
①太陽光発電設備：出力（kW）×70,000円（上限：10kw未満）
②蓄電池設備：蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）×1/3（上限：10kWh）
※10kWhを超える時は、10kWhまでが補助対象
※1kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が15万5千円以下のものが補助対象　蓄電池のみの設置及び既存設備の置換・増設は不可

担当課：生活環境課

電話：0994-31-1115

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/seikatsu/jokasousetschi.html

出産・育児支援制度

学校給食負担軽減事業

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、鹿屋市立小・中学校の学校給食費を無償化しています。
１　対象者　　　鹿屋市立小・中学校に通学し、給食の提供を受けている児童生徒の保護者。
２　助成内容　学校給食費全額を市が負担。

担当課：学校教育課

ファミリー・サポート・センター事業

育児又は家事の援助を受けたい者人（利用会員）と援助を行いたい者人（サポート会員）が会員となり会員同士で育児等に関する相互援助活動を行っています。

１対象児童原則小学生以下（障がいのある子どもにあっては18歳まで）

２利用料金月～金曜日（午前7時～午後7時）1時間600円

※祝日・年末年始を除く上記以外 1時間700円

３登録要件

利用会員：市内在住または勤務の方で、原則として小学生（障がいのある子どもにあっては18歳）までの子どもがいる方
サポート会員：市内在住の方で、心身ともに健康で子育て支援に意欲のある20歳以上の方、自宅で預かれる方

※登録に当たり、センターが実施する講習を受講する必要があります。

担当課：子育て支援課

電話：0994-31-1134

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/kokanri/kyoiku/kosodate/shien/supportcenter.html

かごしま子育て支援パスポート事業

事業に協賛する企業や店舗が、パスポートを提示した対象世帯に、割引や独自の優待サービスなどを提供しています。

１交付対象者鹿屋市内に在住する妊娠中の方及び18歳未満の子どもがいる世帯

２割引や助成内容（例）飲食店ジュース1杯サービスなどショッピングポイントカード2倍など

※協賛店によって内容が異なります。協賛店の一覧については、市ホームページに掲載しています。

http://www.e-kanoya.net/htmbox/kosodate/passport.html

担当課：子育て支援課

電話：0994-31-1134

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/kokanri/kyoiku/kosodate/sonohoka/shienpassport.html

つどいの広場事業

子育て家庭の保護者とその子どもが気軽に集い、一緒に遊びながら交流する場を提供するとともに、子育てに役立つ情報をお知らせするほか、子育てアドバイザー等による子育てに関する悩みについて相談を受けています。

①県民健康プラザ健康増進センター内子育て交流プラザ

②東地区学習センター内つどいの広場「ひよこ」

③串良ふれあいセンター内つどいの広場「ふれあい」

④西原地区学習センター内つどいの広場「ひまわり」

⑤田崎地区学習センター内つどいの広場「バンビ」

⑥かのやリナシティー内つどいの広場「りな」

⑦二葉保育園内ふたばRCルーム

⑧わかば保育園内わかば楽楽

【開設日】

① 火・木・土の事前予約制午前の部 10時～12時、午後の部 14時～16時

②～⑤ 月・水・金 10時～16時

⑥～⑧ 月～金

【対象者】

①0歳児から小学3年生までの児童とその保護者

②～⑧０歳児から3歳児未満の児童とその保護者

【利用料金】

無料

担当課：子育て支援課

電話：0994-31-1134

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/hoiku/kyoiku/kosodate/sonohoka/kosodatetudoicorona001.html

放課後児童クラブ

小学校に就学している、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない児童に対して、放課後に遊びや生活の場を提供しています。

１対象者小学校に就学している児童

２クラブ数 33クラブ

３開所時間及び利用料金クラブにより異なります。詳しくはクラブに直接お問合せください。

４申込方法クラブに直接お申込みください。

※クラブの一覧及び連絡先については、市ホームページに掲載しています。

https://www.city.kanoya.lg.jp/hoiku/kyoiku/kosodate/shien/shiensedo.html

担当課：子育て支援課

電話：0994-31-1134

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/hoiku/kyoiku/kosodate/shien/shiensedo.html#houkago

不妊治療費助成事業

安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりと経済負担の軽減を図るため、不妊治療をしている夫婦に対し、その不妊治療費の一部を助成します。

【対象者】
①～④の要件をすべて満たした方が対象となります。
①不妊治療を受けた夫婦（事実婚含む）であること。
②夫又は妻のいずれか一方若しくは両方が、鹿屋市に1年以上住所を有していること。
③治療を受けている者が鹿屋市住民基本台帳に記録されていること。
④市税等を滞納していないこと。

【対象となる治療等】
〇一般不妊治療（タイミング法・人工授精など）
〇生殖補助医療（体外受精・顕微授精など）
〇生殖補助医療の一環として行う男性不妊治療
※令和５年度から保険適用による生殖補助医療と併用可能な先進医療は鹿児島県の助成対象になります。

【助成金額】
保険適用の不妊治療　年額10万円（上限）
保険適用外の不妊治療　年額20万円（上限）
※不妊治療にかかった自己負担額から高額療養費などの給付を受けた場合は、その額を除きます。

【助成期間】
通算5年間助成します。
※他の市町村から助成を受けている場合は、その助成年数を通算年数に含みます。

担当課：健康増進課

電話：0994-41-2110

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/boshi/funin-top.html

子ども医療費助成事業

高校卒業までの乳幼児・児童生徒が、医療機関において保険証で診察した医療費（外来・入院）の自己負担分を全額助成します。

１対象者
高校卒業までの乳幼児・児童生徒（18歳に達した以後の最初の3月31日まで）

２助成額
自己負担分全額（保険診療分）

３申請方法
①医療機関において「受給資格者証」の提示及び必要事項の記載
②市窓口において「領収書及び受給資格者証」の提示及び必要事項の記載

４助成方法
償還払方式となりますので、一旦、医療機関で自己負担分を支払った後、上記手続きに基づき、指定口座に助成金を振り込みます。ただし、住民税非課税世帯の小学校入学前の子どもは現物給付方式のため、窓口負担は無料となります。

担当課：子育て支援課

電話：0994-31-1134

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/jidou/kyoiku/kosodate/shien/hokenfukushi.html#iryou

病児保育事業

保育所等や小学校に就学している児童が病気のため集団保育や通学が困難な状態であり、保護者が勤務や、傷病、冠婚葬祭などの社会的にやむを得ない事由により、家庭での保育が困難な場合に、一時的に児童をお預かりします。

１対象者：生後6ヶ月～小学6年生までの児童

２利用料金：0円～2,000円（1回の利用につき）

※利用料金の額は、世帯内の市県民税額により算定されます。

３利用時間：月～金曜日午前8時から午後5時50分、土曜日午前8時から午前11時50分

４利用方法：事前に市窓口にて登録申請をして下さい。

・利用時に実施施設に予約をして下さい。

担当課：子育て支援課

電話：0994-31-1134

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/hoiku/kyoiku/kosodate/shien/shiensedo.html#byouzi

かわいい孫への贈り物事業

鹿屋市在住の乳児に対し、おむつ等（紙おむつ・布おむつ・おむつカバー）購入にかかる費用の一部助成を行います。

１対象者：鹿屋市在住の乳児（満１歳未満）の保護者 ※鹿屋市へ転入時に、満1歳未満であれば対象となります。

２助成内容：乳児1人に対して12,000円を上限に助成券を交付します。

３助成期間：助成の決定を受けた日から1年間

４利用方法：市窓口で助成券の交付申請をして下さい。

・本事業の登録店舗にて購入の際に使用して下さい。

担当課：子育て支援課

電話：0994-31-1134

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/kokanri/kyoiku/kosodate/sonohoka/okurimono.html

チャイルドシート無料貸出事業

鹿屋市在住の乳児及び市外からの帰省児童が使用できるチャイルドシートの無料貸出を行います。

１対象者：下記①～③の条件をすべて満たす者

①鹿屋市に住所を有する保護者
②１歳未満の乳児又は出産予定1ヶ月前の胎児の保護者（帰省の場合は4歳以下）又は市外から帰省する4歳以下の児童を乗車させて自動車を運転する必要のある者
③普通自動車を運転できる免許を有する保護者

２貸出期間：乳幼児が満1歳になる月の末日まで（帰省の場合は3週間以内）

３申請方法：市窓口にて貸出の申請をしてください。

担当課：子育て支援課

電話：0994-31-1134

URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/kokanri/kyoiku/kosodate/shien/childseat.html