霧島市ふるさと創生移住定住促進事業

霧島市では、中山間地域の活性化及び市内の空き家の有効活用を図ることを目的に、市外からの転入及び市街地からの転居による移住定住を促進するため、補助金を支給する制度を設けています。この制度は、令和2年4月1日から令和5年3月31日までに市の中山間地域（国分・隼人の市街地を除く区域）に住宅を新築、購入又は増改築した移住者、または、同じく中山間地域の貸家（一戸建て住宅、共同住宅、公営住宅）に入居した移住者（転入定住者のみ）及び国分・隼人の市街地に、中古住宅を購入または増改築した移住者へ補助金を交付する制度です。

【対象者】

・転入定住者＝基準日（令和2年4月1日）以後令和5年3月31日までの間に、市外から定住の意思をもって本市に転入し、本市に生活の本拠がある者（ただし、本市から転出後１年に満たない間に再転入した者を除く）

・転居定住者＝基準日（令和2年4月1日）以後に令和5年3月31日までの間に、本市の市街地から定住の意思をもって中山間地域に転居し生活の本拠がある者（ただし、市街地に居住していた期間が１年に満たない者を除く）

担当課：地域政策課

電話：0995-45-5111

URL：https://www.city-kirishima.jp/kyodo/shise/ijuteju/support/hurusatosouseiseido.html

定住促進用分譲地販売事業

（国分地区）

①塚脇団地（残２３区画） 面積：120坪程度 坪単価：19,000円程度

（隼人地区）

①姫城地区宅地分譲地（残１区画） 面積：75坪程度 坪単価：84,000円程度

（溝辺地区）

①溝辺宅地分譲地（残６区画） 面積：100坪～165坪程度 坪単価：42,000円～53,000円程度

（横川地区）

①丸山前団地（残１２区画） 面積：100坪程度 坪単価：34,000円程度

②赤水団地（残３区画） 面積：130坪程度 坪単価：24,000円程度

③第二赤水団地（残６区画） 面積：140坪程度 坪単価：26,000円程度

（牧園地区）

①牧園中央団地（残３区画） 面積：100坪程度 坪単価：75,000円程度

②万膳団地（残2区画） 面積：110坪程度 坪単価：17,500円程度

③中津川団地（残1区画） 面積：91坪 坪単価：22,000円

（霧島地区）

①戸崎団地（残1区画） 面積：100坪 坪単価：37,710円

（福山地区）

①牧之原高原団地（残１１区画） 面積：63坪～81坪 坪単価：25,000円～34,000円

担当課：土地開発公社事務局、溝辺地域振興課、横川地域振興課、牧園地域振興課、霧島地域振興課

電話：0995-45-5111

URL：https://www.city-kirishima.jp/hisyokouhou/kurashi/bunzyou/bunzyou/index.html

定住促進用分譲地購入特典制度

霧島市土地開発公社の分譲地の購入希望者に対して、条件に応じて最大５０％の土地価格の値下げを行います。

（国分地区）

①塚脇団地（残２３区画） 面積：120坪程度 坪単価：19,000円程度

（隼人地区）

①姫城地区宅地分譲地（残１区画） 面積：75坪程度 坪単価：72,000円程度

（福山地区）

①牧之原高原団地（残９区画） 面積：63坪～81坪 坪単価：25,000円～34,000円 （要件及び割引率） 上記の分譲地の購入希望者で、次のような条件の方が対象となります。

１、子育て支援制度 ・18歳未満のお子様がいらっしゃる方 （妊娠中の方も含みます） ⇒土地価格の10％引き（対象の子が２人以上２０％）

２、シニア支援制度 ・購入した土地に建てる住宅に55歳以上の方が入居（同居）する世帯 ⇒土地価格の10％引き（対象者が２人以上２０％）

３、複数区画購入割引制度 ・同一団地（塚脇・牧之原高原）内で2区画以上購入する方または親子・兄弟姉妹等で 複数区画を購入する方 ⇒土地価格の10％引き

担当課：土地開発公社事務局

電話：0995-45-5111

URL：https://www.city-kirishima.jp/kirishima-l_d_o/kurashi/bunzyou/bunzyou/tokutenseido.html

霧島市空き家バンク制度

空き家を『売りたい』、『貸したい』とお考えの所有者及び管理者と、居住等するために空き家を活用したい利用希望者とのマッチングを支援する制度です。空き家の情報を、市のホームページなどで広く情報公開します。 空き家の有効活用を通して、移住定住を促進し、地域活性化を図ることを目的としています。

担当課：地域政策課

電話：0995-45-5111

URL：https://www.city-kirishima.jp/hisyokouhou/shise/ijuteju/akiya/index.html

空き店舗等ストックバンク制度

空き店舗等を『売りたい』、『貸したい』とお考えの所有者と、商工業等を営むために空き店舗等を活用したい利活用希望者とのマッチングを支援する制度です。空き店舗等の情報を、市ホームページなどで広く情報公開します。さらに登録された空き店舗で創業した際には、創業者に対し家賃の一部を補助する制度があります。（空き店舗等活用賑わい創出支援事業）

担当課：商工振興課

電話：0995-45-5111

URL：https://www.city-kirishima.jp/hisyokouhou/shise/ijuteju/akiya/index.html

霧島ゆうあい人材バンク

Ｕ・Ｉターン者等を含めた就労希望者を地元企業に紹介することで、就労を促進します。併せて、企業の高度化や経営の安定化を図ります。 霧島ゆうあい人材バンクは、自分の持っている技術、知識・経験を退職後、霧島市の企業において生かしたいとお考えのＵ・Ｉターンの就労希望者のために設置するものです。 窓口等に備え付けの「求職・職務履歴カード」を記入、提出されますと、霧島ゆうあい人材バンクに登録され、企業とのリクエストがマッチすれば、就労につながるというものです。

担当課：商工振興課

電話：0995-45-5111

URL：https://www.city-kirishima.jp/shoukoushinkou/machizukuri/kigyoyuchi/yuchi/jinzaibank.html

霧島市認定新規就農

●霧島市において次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金を交付します。

①青年等就農計画制度 新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市が認定し、これらの認定を受けた新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。

【対象者】

霧島市内において、新たに農業経営を営もうとする青年等（農業経営を開始して5年以内の者を含む）であって、以下に該当する者。

○青年（18歳以上45歳未満）

○45歳以上65歳未満の者で、特定の知識・技能を有する者。

○上記の者が役員の過半数を占める法人。 ※認定農業者は対象となりません。

②新規就農者育成総合対策事業・新規就農者育成投資資金 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の新規就農者の方に、就農直後の経営確立を支援するため、資金（年間150万円）の交付及び機械・施設等の導入資金の補助を行います。青年等就農計画の認定を受けることが交付要件のひとつとなっています。 また、対象年齢を原則55歳未満に引き上げた霧島市独自の支援も実施しています。

●霧島市新規就農支援センター 深刻化する農業従事者の減少、高齢化などの課題に対応するため、新規就農者の確保・育成を目的としたセンターを設立。構成団体との連携により、新規就農相談の段階から就業開始・定着の段階まで、きめ細やかに支援を実施。

担当課：農政畜産課

電話：0995-45-5111

URL：https://www.city-kirishima.jp/nouchiku/machizukuri/nogyo/shinkishuno/ninte.html

出産育児一時金

国民健康保険に加入している方が出産をされた場合、産科医療補償制度に加入している分娩機関であれば42万円、未加入の分娩機関であれば40万8千円が支給されます。死産や流産等でも支給対象になる場合があります。

出産育児一時金直接支払制度

出産育児一時金直接支払制度とは、世帯主と分娩機関が合意文書を交わすことにより、出産された後に世帯主に支給する出産育児一時金を、出産費用として市が直接分娩機関に支払う制度です。出産時にまとまった現金を準備するという負担が軽減され、また、市役所の窓口での申請も必要ありません。支給決定額は、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合が42万円、未加入分娩機関での出産した場合が40万8千円になります。 ただし、出産費用がそれぞれの支給決定額を超えた場合、その超過分は本人様の負担となりますが、支給決定額を下回った場合は、市役所の窓口で申請いただければその差額分が世帯主に支給されます。 対象者は、国民健康保険に加入している期間に出産された方。

※ただし、出産日の6か月前が他の健康保険の被保険者で、加入期間が1年以上あり、その健康保険から出産育児一時金が支給される方は除きます。この場合は加入していた健康保険での手続きになります。

担当課：保険年金課

電話：0995-45-5111

子ども医療費助成事業

中学校修了（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子ども及び住民税非課税世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの健康の保持と健やかな育成を図ることを目的として、医療費の助成を行います。

（助成額）

1.未就学児：保険診療分の自己負担額を全額。

2.小中学生：保険診療分の自己負担額の合計額から一人月額2,000円を差し引いた額。

3.住民税非課税世帯に属する子ども：保険診療分の自己負担額を全額。

※加入の健康保険から高額療養費や附加給付金が支給される場合はその金額を差し引いて支給します。

（助成方法）

中学校修了までの子ども「自動償還方式」 住民税非課税世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども「現物給付方式」

担当課：子育て支援課

電話：0995-45-5111

URL：https://www.city-kirishima.jp/jidou/kosodate/kosodate/kodomoiryou.html

ファミリー・サポートセンター事業

子育てのお手伝いをして欲しい方

（依頼会員）と子育てのお手伝いをしたい方（提供会員）を結び、それらの援助活動を有償のボランティアで行う会員組織です。 援助活動の内容は、あくまでも活動しやすい内容のもので短期的、補助的なものです。 例えば、「仕事でお迎えにいけないので代わりに行ってほしい」、「病院に行きたいので預かってほしい」などの利用内容になります。

●依頼会員の条件…霧島市在住又は勤務の方で生後３か月～小学６年生までの子どもがいる方

●提供会員の条件…霧島市在住で２０歳以上の心身共に健康で子育てに意欲のある方 （性別、免許、資格は問いません） 自宅や地域子育て支援拠点等で安全に子どもを預かれる方

●両方会員の条件…依頼会員、提供会員の両方の資格がある方

※いずれの会員もセンターが実施する講習を受けられた後で会員登録となります。

※センターの報酬基準に基づいて利用料金がかかります。

担当課：子育て支援課

電話：0995-45-5111

URL：https://www.city-kirishima.jp/jidou/kosodate/kosodate/support/family.html

移住体験研修事業

霧島市では、地方移住を検討・希望している方などを対象に、霧島市の魅力をＰＲし、将来的な移住定住の促進を図ることを目的に移住体験ツアーを年2回程度実施しています。

担当課：地域政策課

電話：0995-45-5111

URL：https://www.city-kirishima.jp/hisyokouhou/shise/ijuteju/support/index.html