大崎町 支援制度
出産・育児支援制度
乳がん検診対象年齢の引き下げ
乳がん検診を30歳から受診できる（全国的には40歳から）ことに加え、検診費用の一部を町が負担します。
１ 対象者 30歳以上の女性
２ 助成額 5,000円～8,000円（検診内容により助成額が変わります）
担当課：保健福祉課
電話：099-476-1111
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/hf_kenkouzoshin/kenko/iryo/kenkoshindan/20190411.html
チャイルドシート貸出
チャイルドシートの無料貸出を行います。
１ 対象者（全てに該当する者）
（1）町内に住所を有する者で，里帰りする4歳未満の乳幼児（里帰り出産で生まれた赤ちゃんを含む）と一時的に同居する祖父母等
（2）現に普通自動車を運転することができる免許を受けている者であること。
（3）チャイルドシートを装着できる自動車を使用する者であること。
２ 費用 無料
３ 貸出期間 3ヶ月以内
担当課：保健福祉課
電話：099-476-1111
赤ちゃん訪問
2～3ヶ月児の赤ちゃんを対象に、町の保健師及び在宅助産師が全戸訪問し、育児支援を行います。
１ 対象者 2～3ヶ月児の赤ちゃん
担当課：保健福祉課
電話：099-476-1111
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/hf_kenkouzoshin/bosikennsinn.html
産後ケア事業
産後ケアをいつでも受けることができます。
１ 対象者
（1）町内に住所を有する者で，産後1年未満。（原則2回まで）
２ 種類
（1）訪問型
（2）デイサービス型
３ 費用
種類（①助産師、②課税世帯、③非課税・生活保護世帯）
・訪問型：①町内助産師、②無料③無料 ／ ①助産所、②1,500円、③無料
・デイサービス型：①助産所、②無料、③無料
担当課：保健福祉課
電話：099-476-1111
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/hf_kenkouzoshin/bosikennsinn.html
不妊治療費助成事業
不妊治療にかかる費用を助成します。
１ 対象者（次に掲げる要件全てに該当する方）
（1）法律上結婚している又は事実婚関係にあること
（2）夫婦の一方又は両方が，町内に1年以上住所を有していること
（3）町税等の滞納がない方
２ 対象となる治療
（1）一般不妊治療
（2）生殖補助医療
（3）男性不妊治療
（4）先進医療
（5）その他医師が必要と認めた不妊治療
２ 助成金額
保険適応の不妊治療 1年度当たり10万円，保険適用外の不妊治療及び先進医療を含む不妊治療 1年度当たり20万円
上記にかかわらず，同一者に対する助成の額は，1年度当たり20万円を限度とする
３ 助成期間
1年度に当たり2回まで、通算5年間が限度
４ 申請期限
1回の不妊治療が終了した日から1年以内
担当課：保健福祉課
電話：099-476-1111
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/hf_kenkouzoshin/kenko/iryo/funinchiryo/josesedo.html
子ども医療費助成事業
子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し，子どもの健康の保持増進を図るため，未就学児から18歳に達したあとの最初の3月31日（高校卒業）までの医療費を助成します。
１ 対象者
助成対象の子どもを現に養育している者で，大崎町内に住所を有する者。
２ 助成対象
医療機関を受診した自己負担額(保険内診療に限る)
※高額療養費・付加給付に該当する場合・養育医療・特定疾患・第三者行為(交通事故等)・保険外診療（自費診療・予防接種等）は対象になりません。
３ 助成方法
償還払方式となりますので、一旦、医療機関で自己負担分を支払った後、上記手続きに基づき、指定口座に助成金を振り込みます。
ただし、住民税非課税世帯の未就学児から18歳に達したあとの最初の3月31日（高校卒業）の子どもは現物給付方式のため、窓口負担は無料となります。
担当課：保健福祉課
電話：099-476-1111
大崎町新生児１０万円給付金事業
生まれてくる子どもたちを歓迎することを目的に、赤ちゃん出生時に10万円を給付します。
１ 対象者
出生時に大崎町に住所のある赤ちゃん及びその保護者
２ 方法
母子手帳交付時に案内しますので，出生届提出の際に申請書を提出してください。
担当課：保健福祉課
電話：099-476-1111
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/hf_kenkouzoshin/bosikennsinn.html
大崎町出産・子育て応援支援金事業
妊娠届出時より行う継続的な面談・相談，及び経済的支援（計10万円）を一体的に実施します。
１．母子手帳交付時面談→5万円給付
２．妊娠期面談（希望者のみ）
３．出生届時，及び赤ちゃん訪問時面談→5万円給付
担当課：保健福祉課
電話：099-476-1111
かごしま子育て支援パスポート事業
事業に協賛する企業や店舗が、パスポートを提示した対象世帯に割引や独自の優待サービスなどを提供することで、子育て家庭を応援します。
この事業で受けることのできる子育て支援サービスは、町内の協賛企業・店舗の善意により提供されるものです。
１ 対象者
鹿児島県内に在住する妊娠中の方及び18歳未満の子どもがいる世帯
※実施市町村の窓口で、対象となる世帯からの申請により、県内共通のパスポートが交付されます。
※事業を実施していない市町村にお住まい又は県外にお住まいで県内へ帰省している子育て家庭へは、別途県で交付できる場合もあります。
担当課：保健福祉課
電話：099-476-1111
住宅支援制度
空き家等バンク制度
町内の空き家や空き地の情報をホームページ等掲載し、利用したい人に紹介する制度です。
１ 対象物件
町内に点在する空き家、空き地(※)
(※)空き地とは、住宅などの建築に適当な面積を有する良好な管理状態にある土地をいいます。農地は対象となりません。
２ 要件
申請者は、所有者など所有権その他の権利を有し、物件の売買若しくは賃貸を行うことができる方に限ります。
３ 対象期間
大崎町ホームページにおける情報公開期間は、登録日より2年間です。
（ただし、改めて登録申し込みを行うことにより再登録することができます。）
担当課：企画調整課
電話：099-476-1111
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kc_kikakuseisaku/kurashi/ijuteju/sokushin/akiyabank.html
空き家リフォーム促進事業
町内にある空き家を利活用するために修繕等を行った場合、改修に要した経費の一部を助成します。
１ 補助対象
（1）個人が自ら居住することを目的に建築した住宅
（2）1年以上継続して居住していない住宅
（3）築10年以上経過した住宅
（4）専用の居住室・台所・便所及び出入口を有している住宅
※アパート、マンションや賃貸住宅として利用されていたものは対象となりません。
２ 補助対象者
（1）賃貸または売却を目的に空き家を改修する空き家の所有者等
（2）居住目的で使用賃貸または賃貸借した空き家を改修する方
３ 補助要件（次に掲げる要件全てに該当する方）
（1）市区町村民税等に滞納がないこと。
（2）町内の建築業者等（個人事業主を含む）に空き家の改修を発注すること。
（3）申請年度内に工事が完了すること。
（4）改修に要する経費が30万円以上であること。
（5）町、県および国が行う他の補助制度の対象とならないこと。
（6）改修後、賃貸や売却のほか自己または親族等が居住するなど活用すること。
→賃貸や売却に当たっては、「空き家等バンク制度」に登録すること。
４ 補助対象経費
（1）住宅の機能回復または向上のための修繕、模様替え、設備改善に要する経費
※直接居住に要しない部分（倉庫や外構、店舗部分など）の改修や備品の購入等は対象となりません。
（2）家財道具等の運搬及び廃棄に要する経費。
５ 補助金額
補助対象経費の2分の1以内で50万円を上限とします。なお、補助金額の1,000円未満の端数は切り捨てるものとします。
６ 申請上の注意
改修工事着工前に申請書類を提出し、町より交付決定を受けてください。改修中、改修後の申請については受理できません。
担当課：企画調整課
電話：099-476-1111
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kc_kikakuseisaku/kurashi/ijuteju/sokushin/shien.html#reform
定住住宅取得補助事業
町内に定住するために令和4年3月31日以前に住宅を新築または購入した方に対し、取得に要した経費の一部を助成します。
１ 補助対象者
（1）転入日前2年間において町内に住所を有しておらず、転入後2年以内（住宅新築のために必要な資金借入れに際し、確定申告書が2ヶ年分必要となる農業所得者、個人事業主等については、3年以内）に住宅を取得した、65歳未満の世帯責任者
（2）義務教育終了前の子を扶養している世帯責任者
（3）夫婦どちらかが40歳未満の世帯責任者
※住宅の取得方法が親族の贈与とみなされる場合は、補助対象外となります。
２ 補助要件（次に掲げる要件全てを満たす必要があります）
（1）申請日前の1年以内に住宅を新築または購入（中古住宅を含む）すること
（2）新築または購入した住宅に引き続き5年以上定住すること
（3）居住地の自治公民館に加入すること
（4）市区町村民税等に滞納がないこと
※建て替えとみなされる場合は対象外となります。
３ 補助金額
住宅の取得経費の総額の5分の1を助成します。ただし、補助限度額は下記のとおりです。
・補助基本額：1世帯につき20万円
・転入者加算金： 1世帯につき 50万円（転入者のみ対象）
・子育て世帯加算金：義務教育終了前の子が1人の世帯10万円、義務教育終了前の子が2人以上の世帯 ：20万円
・地域活性化加算金： 10万円
※下記の地区に住宅を取得した場合は，地域活性化加算金が補助されます。
【持留地区】横内，黒石，上・中・下・西持留，大佐土原，下原，永吉集落
【釜ヶ宇都地区】桜野，釜ヶ宇都，篠段，池段集落
【水之谷地区】若松，上・中・下・東水之谷，籠谷，東川，上別府，馬場下集落
４ 対象期間
住宅を新築または購入の日（登記完了後）から1年以内
担当課：企画調整課
電話：099-476-1111
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kc_kikakuseisaku/kurashi/ijuteju/sokushin/shien.html#syutoku
環境配慮型定住住宅取得補助金
町内に定住するために令和4年4月1日以降に住宅を新築または購入した方に対し、取得に要した経費の一部を助成します。
１ 補助対象者
令和4年4月1日以降、町内に住宅を新築または購入（中古住宅を含む）し、世帯責任者の年齢が住宅取得（登記完了）日時点で65歳未満であること
※住宅の取得方法が親族の贈与とみなされる場合は、補助対象外となります。
２ 補助要件（次に掲げる要件全てを満たす必要があります）
（1）新築または購入した住宅に引き続き5年以上定住すること
（2）居住地の自治公民館に加入すること
（3）市区町村民税等に滞納がないこと
※増築，または改築とみなされる場合は対象外となります。
※補助金交付後、住所を他に移す又は自治公民館を脱退した場合、補助金の返還になる可能性があります。
３ 補助金額
住宅の取得経費の総額の5分の1を助成します。ただし，補助限度額は下記のとおりです。
・補助基本額（リサイクル協力金含む）：1世帯につき100万円
・子育て世帯加算金：義務教育終了前の子が1人の世帯25万円、義務教育終了前の子が2人以上の世帯：50万円
・町内業者施工加算金：町内に本店、支店又は営業所を有する法人及び個人事業主と新築住宅の建設工事請負契約又は売買契約を締結：100万円
※中古住宅を購入した場合は対象外
・高断熱加算金：外皮性能熱還流率（UA値）が0.60以下：25万円、外皮平均熱還流率（UA値）が0.46以下：50万円
・引越祝加算金：町外からの転入：10万円、町内からの転居：5万円
４ 対象期間
住宅を新築または購入の日（登記完了後）から1年以内
担当課：企画調整課
電話：099-476-1111
合併処理浄化槽補助事業
合併処理浄化槽を新たに設置する場合，経費の一部を助成します。
１ 対象者
公共下水道区域外で合併処理浄化槽を新たに設置する方
２ 補助金額
【汲取りから合併処理浄化槽に変更する場合】
1）5人槽（専用住宅130㎡以内）： 33万2,000円
2）7人槽（専用住宅130㎡以上）：41万4,000円
3）10人槽（併用住宅、２世帯住宅など）：54万8,000円
【既存の単独浄化槽を撤去（適切に処分）して、合併処理浄化槽を設置する場合】
（加算時の合計）補助金額に9万円を限度として加算
1）5人槽（専用住宅130㎡以内）：42万2,000円
2）7人槽（専用住宅130㎡以上）：50万4,000円
3）10人槽（併用住宅、2世帯住宅など）：63万8,000円
【既存の単独浄化槽を撤去（適切に処分）して、合併処理浄化槽を設置する場合、浄化槽への流入管・側溝（排水接続先）放流までの流出管・枡などに対する宅内配管工事費の掛かり増し分の一部助成】
1）上限30万円
2）掛かり増し工事費が30万円未満の場合は低い額（1,000円未満は切り捨て）
３ 申請上の注意
（1）申請に係る書類作成や提出等は、設置業者が代行しますので、申請者本人が手続きする必要はありません。
（2）設置工事着工前に申請し、町より交付決定を受けてください。設置中、設置後の申請については受理できません。
（3）新築住宅（建て替えを含む）に浄化槽を設置する場合は補助金の対象外です。
担当課：水道課 【R5から 環境政策課】
電話：099-476-1111
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/sd_gesuidoukanri/gesuidou_jokaso_hojo.html
就農・漁業支援制度
新規就農者支援事業
大崎町に移住し、新たに農業に従事する者に対し、必要な資金を助成します。
１ 対象者
（1）新規就農者等
①新規学卒者
②新規参入者（概ね45歳以下）
③Uターン者（概ね45歳以下）
④その他、町長が適格者と認めた者
（2）大崎町に移住し、就農計画に基づき一定規模の農地または施設等の保有予定者で、中枢的農業経営専従者となりうる者
２ 助成内容
①新規学卒者補助金：20万円（一時金）
②新規参入者補助金：100万円（一時金）
③受入農家補助金：月額5万円（最高24ヶ月）
④就農研修資金補助金
先進農家での研修期間について、就農研修資金を次のとおり助成します。
1）町外出身者が町内の先進農家で研修した場合及び町外出身者が町外先進農家で研修し大崎町に就農した場合
研修資金月額10万円（自宅からの研修は除外）
2）町外出身者が自宅に居住し、先進農家で研修し、大崎町で就農した場合
研修資金月額5万円
担当課：農林振興課
電話：099-476-1111
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/ns_einousuishin/sangyo/nogyo/nougyoujosei/oyamotosyuunou.html
親元就農者等補助金
大崎町にUターンにより親等（2親等以内）である農業者の後継者として、就農した者に対し、必要な資金を助成します。
１ 対象者
（1）定年退職，早期退職等によるUターン者
（2）町の住民基本台帳に記録されてから3年以内の者
（3）就農日における年齢が46歳以上65歳以下の者
（4）町内に住所を有し，かつ，町内において農業経営を行う者
（5）年間農業従事日数が150日以上見込まれる者
２ 助成内容
（1）月額5万円（補助期間最長24ヶ月）
担当課：農林振興課
電話：099-476-1111
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/ns_einousuishin/sangyo/nogyo/nougyoujosei/oyamotosyuunou.html
次世代担い手確保・支援事業
新規就農者が自らの経営において使用する空きハウスの新設・修繕費用に要した費用の一部を助成します。
１ 対象者
（1）認定新規就農者
２ 助成内容
（1）新設・修繕に要した費用の2分の1以内
※限度額あり
新設：町推奨作物（ピーマン）100万円/それ以外の作物50万円
修繕：町推奨作物（ピーマン）50万円/それ以外の作物25万円
担当課：農林振興課
電話：099-476-1111
次世代担い手家賃支援事業
新規就農者が支払った家賃月額の一部を助成します。
１ 対象者
（1）認定新規就農者
（2）他の公的制度による家賃補助を受けていない者
（3）町内で引き続き農業に従事し、居住し続ける意志がある者
２ 助成内容
（1）新規就農者が支払った家賃月額の2分の1以内（補助期間24ヶ月）
※限度額あり（月額1万円。ただし、公的住宅の入居者においては月額5,000円）
担当課：農林振興課
電話：099-476-1111
教育支援制度
子育て支援センター
子どものための遊び場提供や、子育て中の大人が集える場の提供、子育てに関する相談。
１ 対象者
0歳から3歳までの子どもを持つ家庭、妊娠中の家庭で、幼稚園・保育園に通っていないこと
２ 費用 無料
３ 場所 大崎幼稚園の旧園舎（ひよこ）
担当課：保健福祉課
電話：099-476-1111
放課後児童クラブ
放課後や長期休業中保護者が児童を保育できない場合に、適切な遊びや生活の場を与え、児童の保育を行います。
１ 対象者
放課後に児童を保護する者のいない家庭の町内に居住する小学校全学年
担当課：保健福祉課
電話：099-476-1111
中学校入学援助金
大崎町に住所を有する保護者の扶養する生徒が中学校及び特別支援学校に入学する際，入学時における生徒の保護者の経済的負担を軽減するとともに，生徒の健全な育成を支援する。
１ 対象者 中学校等に入学する生徒の保護者
２ 支給額 生徒１人につき３万円
担当課：教育委員会管理課
電話：099-476-1111
リサイクル未来創生奨学金制度
大崎町で育った人材が勉学に励むことを支援し，故郷の活性化に担う人材に成長し，再び大崎町に定住し，活躍することを促進するために帰ってくることを支援するために創られた奨学制度。
本ローンは，大崎町リサイクル未来創生奨学金助成制度による協定を締結した金融機関が提供する奨学ローンで元利金補給を申請することが可能。
１ 申込が可能な方 ご子弟，孫または扶養する親族が，大学・大学院・専門学校に就学中また
は就学予定の方
２ 融資金額 50万円から500万円まで ※限度額は申込時の審査結果により決定
３ 制度の概要
(1)返済額の元金及び利子相当額を助成
(2)在学中から利子の返済額を助成
(3)卒業後，10年以内に大崎町に戻ってきた場合には，元金及び利子の返済額について助成
４ 補助金受給要件
(1)リサイクル未来創生奨学ローンの貸与を受け，当該奨学ローンを返済していること
(2)町税等を滞納していないこと
(3)元金相当分の交付を受けることができる方は，奨学生が卒業後10年以内に住民登録し，
その後転出することなく現に居住していること
(4)補助対象となった日から3年以内に申請すること
担当課：教育委員会管理課
電話：099-476-1111
URL：http://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kk_gakkoukanri/syogakukin/recycle.html
英語検定料補助金
財団法人日本英語検定協会主催の実用英語検定を受検した児童生徒を対象に，補助金を交付する。
１ 対象
(1)大崎町に住所を有し，大崎町内の小学校及び中学校に就学している児童生徒
(2)大崎町に住所を有し，大崎町外の小学校及び中学校に在籍し，その就学している学校や自治体から補助を受けてない児童生徒
２ 補助額
(1)児童生徒一人につき，検定毎に検定料の全額を同一年度中一回とする。ただし，ひとつの級に合格し更に上の級を受験したときは同一年度内であっても対象とする。
３ 申請方法
(1)中学校を通じて申請を行う。小学校及び町外の小中学校に就学している場合は教育委員会管理課へ相談。
担当課：教育委員会管理課
電話：099-476-1111
学校給食費補助金
地産地消推進による地元食材購入及び給食費の負担軽減
１ 対象
(1)大崎町内の小・中学校に就学している児童生徒
２ 補助
(1)児童月額2,550円、生徒月額2,900円
(2)地産地消推進による地元食材（早期米，菜種油，野菜，黒毛和牛等）
担当課：管理課(学校給食センター）
電話：099-471-7066
起業支援制度
新規創業・起業支援補助金
町内において起業する新規創業者に対し，必要な助成措置を行う。
１ 対象者
（1）町内に事業所を設置し，又は設置しようとする者
（2）町内に住所を有する者，補助金の実績報告を提出する前日までに町内に住所を有する者
（3）起業に当たって，鹿児島県商工会連合会等が開催する専門的な研修を受講した者
（4）実績報告時において，事業所に勤めていない者及び事業所の役員でない者
（5）町税等の滞納がない者
２ 補助対象経費
（1）新設又は改修に要する経費で，工事請負費の総額が1件29万円以上のもの
※工事請負費（用地取得費，造成費及び建築手続き費を除く）
（2）起業に必要となる設備の購入に係る経費
（3）感染症防止対策に係る経費
３ 補助金額
補助対象経費（1）補助率：2分の1、補助限度額：50万円
補助対象経費（2）補助率：2分の1、補助限度額：20万円
補助対象経費（3）補助率：10分の10、補助限度額：30万円
担当課：企画調整課
電話：099-476-1111
URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kc_shoukoukankou/sougyousienn.html
移住体験支援制度
農家民宿
大崎町内にある農家民宿に宿泊し、田舎暮らしを体験することができます。
本町の農家民宿受入先の状況（令和4年7月1日現在） 4件
・可能なプログラム
①菓子・ケーキ・ピザ作り体験
②陶芸・小物作り体験
③郷土料理作り体験
④農業体験
担当課：農林振興課
電話：099-476-1111
その他の支援制度
グリーン・ツーリズム推進事業
・中学・高校生の教育旅行受け入れ（民泊）を行ないます。体験内容は下記（1）～（3）となります。
（1）田畑・菜園作業や牛・鶏の飼養等の農作業（汗を流して働くことの大切さ、農業の厳しさや楽しさを学べます。）
（2）田舎の食材を使った料理・菓子づくり等の料理体験（安心安全な食へのこだわり、新鮮な野菜を使った料理を体験できます）
（3）大崎町の観光地めぐり（古墳・戦跡・海岸等をめぐり、大崎町ならではの体験ができます）
・モニターツアーの実施（都市農村の交流を目的にモニターツアー実施します。）
担当課：農林振興課
電話：099-476-1111